不貞関係の解消と再開を繰り返し、慰謝料額１５０万円が認定された裁判例

　東京地裁平成22年7月15日判決をご紹介します。
　原告（夫）が妻の不貞相手を被告とし、慰謝料を請求した事案です。

　事案の概要は、以下のとおりです。
・原告の妻Ａは、平成１９年４月ころ被告と知り合い、遅くとも同年１１月ころから不貞の関係を持つようになった。
・平成２０年６月ころにはその関係が原告に発覚し、一旦は交際を止めたものの、しばらくすると再び交際を始めた。
・同年１０月ころには、被告が妻Ｂに不貞の関係を告白し、別れ話を持ち出すなどしたことで２か月余りは交際を止めたが、平成２１年１月にはまたも交際を始めた。
・最終的に同年５月半ばに、交際の事実が再びＢに発覚したことがきっかけとなって、交際を中止した。

　裁判所は「原告は，昭和６２年１月の婚姻以来，少なくとも平成１９年夏ころまでの２０年以上にわたり，Ａや子らと共に概ね平穏な家庭生活を営んできており，原告自身にその家庭生活を損なうような特段の非があったともいえないのに，被告とＡの不貞行為により，その平穏な家庭生活を大きく阻害され，甚大な苦痛を被ったこと，しかも二人の不貞の関係は，平成２０年６月ころには原告に発覚して，一旦は関係解消を決めたはずであったにもかかわらず，その後間もなく交際を再開したり，同年１０月にはその関係がＢにも発覚して，自宅を訪ねてきたＢに強く抗議されるなど，目に見えたトラブルにまで発展し，再び関係を清算したはずであったにもかかわらず，その後さらに不貞の関係を結ぶなど，短期間に手酷い裏切りを２度３度と重ねる形となっていること，また未だ年若い長女を始めとする３人の子供達も，実母であるＡの不貞の事実を知らされるに至り，その心情は大きく傷つけられ，しばしば家庭内で荒れるようになったことから，そのような様子の子供達を目にする原告にとっては，それもまた一層の心痛となっていること等が認められ，その精神的損害は非常に重大であるというべきである。他方で，離婚に反対する子供達に配慮したとはいえ，原告は未だＡとの離婚手続には踏み切っておらず，仮に現時点では家庭内別居状態になっているとしても，修復不可能な状態までに夫婦関係が破綻していると認定するのには躊躇があること，前示のとおり，被告とＡとの関係が，約１年７か月という長期間にわたり断続的に繰り返された背景には，被告のみならずＡからも，相当程度積極的な働きかけがあったことは認めざるをえないこと等を総合的に考慮すれば，被告とＡの不貞行為によって原告に生じた精神的損害に対する慰謝料額は，１５０万円とするのが相当である」と判断しました。