離婚成立したとの夫の言動を信じた被告に過失があると判断した裁判例

　不貞行為を原因とする慰謝料が発生するためには、原告夫婦が婚姻中であると被告が認識していたか（故意）、または認識するべきであったのに認識しなかった（過失）といえなければなりません。
　東京地裁平成21年 1月27日判決は、過失を認めた珍しい裁判例です。　

　原告とＡは平成１５年２月９日に婚姻届出をした夫婦でした。
　被告とＡは、同じ職場で、平成１９年１０月末頃から、結婚を前提に交際するようになりました。
　Ａは、被告に対して交際を申し込む前提として、妻（原告）とは離婚したと述べていました。
　交際は原告の知るところとなり、慰謝料を請求する裁判となりましたが、裁判で、被告は、自分には故意・過失がなかったと主張しました。

　裁判所は、被告が、Aと結婚することができるものと信じて行動（周囲へのメールによる結婚の報告や、両親への報告のための飛行機の座席の予約）していたことから、被告は、Ａが既に離婚しているか、少なくとも離婚の合意が成立したと考えていた可能性が十分にあり得るとして、被告の故意は認定しませんでした。
　しかし、「被告が、平成１９年９月時点では、Ａと原告との婚姻関係が継続していることを知っていたことは明らかであり、被告は、それから僅か１か月程度経過したのにすぎない同年１０月末日の時点でＡから原告とは離婚したと言われ、それを信じたというのであるが、そのように事態が急激に進展するということ自体、不自然の観を免れないのみならず、Ａと原告との間で、離婚の条件についてどのような合意がされたのかについて全く説明がなかったというのも不自然であり、被告としては、本当に離婚の合意が成立していたのかどうかについて疑問を抱くのが当然であったというべきであり、それにもかかわらず、被告は、上記のような点について確認をしようとしなかったというのであるから、この一点を捉えても、Ａと原告との離婚又はその合意が成立したと考えたことには過失があったといわざるを得ない」と判断し、過失を認め、慰謝料としては８０万円が認められました。